高槻市議会 2023-03-01 令和 5年第1回定例会（第1日 3月 1日）
セーフティプロモーションスクールの認証取得は令和３年の寿栄小学校に続くものであり、中学校区内の全校が認証校となるのは全国初のことであります。今後、これまでの取組で得られた成果を他の校区にも普及することで、より一層学校安全の充実に取り組んでまいります。 次に、特殊詐欺被害への対策の強化についてご報告いたします。
セーフティプロモーションスクールの認証取得は令和３年の寿栄小学校に続くものであり、中学校区内の全校が認証校となるのは全国初のことであります。今後、これまでの取組で得られた成果を他の校区にも普及することで、より一層学校安全の充実に取り組んでまいります。 次に、特殊詐欺被害への対策の強化についてご報告いたします。
◆12番（鶴田将良議員） ここで事業評価について参考事例をシティプロモーションの分野で例を挙げますと、埼玉県北本市でｍＧＡＰ、令和２年４月に全国初で修正地域参画総量指標、尼崎市ではあまらぶ指数、尼崎を好きな人、あまらぶな人成果指標、神奈川県中井町ではＮＰＳ、ネット・プロモーター・スコアの略、愛着度・信頼度を測る指標などで評価を数値化して客観的に見える化された指標を用い、さらに市民にも分かりやすく示すものとなっています
埼玉県所沢市では、全国初の取組として、平成30年度から下水道マンホール蓋を活用した広告事業を行われ、総務省、地方公共団体における行政改革の取組にて、優良事業として取り上げられました。その事業内容ですが、広告掲載に適した駅前周辺の歩道上のマンホールを抽出し、マンホール蓋の更新時期を迎えた箇所について、有料広告媒体として活用することに決定。
本支援事業は、内閣府が、就職氷河期世代の方々の支援を推奨する事業であり、本市としても、奨学金返還支援事業導入の第１弾として、４月１日から、全国初の事例として実施できることはタイミングがよく、幸先のよいスタートが切れると高く評価いたします。しかし、この制度は、支援対象者が１０人程度と少なく、限定されてしまいます。
１９６０年代後半に町田市の高台に建設された鶴川団地は、近年住民の高齢化が進み、また勾配もあることから、住民の生活のための移動手段の確保が急務となっていたところ、国、自治体、そして様々な団体が協力し、実証実験を経て、地域住民の反応も良好であったということで本格事業開始となり、グリーンスローモビリティによる自家用有償旅客事業で町田市が全国初となったということでございます。
なお、内閣府より、奨学金支援への本交付金の活用は全国初の事例であると伺っています。 次に、都市農業について、お答えします。 摂南大学農学部や農業従事者と連携を図りながら、スモモを活用した新たな商品化の検討をはじめ、本市の風土に適した特産品の研究などに取り組むことで、農産物の消費拡大や新たな消費者層の開拓につなげ、農業従事者の所得向上を目指していく考えです。
日本ケアラー連盟では、2011年よりパイロット研究を始めており、埼玉県議会では昨年３月に全国初となるケアラー支援条例が成立しています。前述の日本子ども虐待防止学会でもヤングケアラーについて行動発表がありましたが、支援には子どもが介護を担う家庭環境の改善だけでなく、福祉制度へのアクセシビリティが必要であり、児童相談員の家庭への介入が効果的であるとされています。
昨年７月には、神奈川県大和市で、歩きスマホの防止に特化した全国初の条例が施行されました。条例の目的は、「公共の場所における歩きスマホの防止について基本的事項を定めることにより」、「安心して快適に通行し、及び利用することができる公共の場所の確保に資すること」となっています。ぜひ枚方市においても条例制定について検討していただくよう重ねて要望いたします。
（17番矢野議員登壇） ◆17番（矢野伸一郎議員） お隣の摂津市では、昨年から運転免許証を自主返納した65歳以上の市民を対象に、所有者の引取り手がない放置自転車を無償で譲渡する全国初の取組、人生100年ドライブを開始しています。
神戸市では、本年６月１日に、全国初となるヤングケアラー相談窓口を設置しました。11月19日時点で100件の相談があったそうです。福岡市も11月15日に専用の相談窓口を設置しました。吹田市では、市のホームページでヤングケアラーと検索してもどこにもヒットしません。どこに相談すればいいか定まっているのか、また専用窓口を設置すべきと考えますが、御認識をお示しください。 ○石川勝議長 岸上理事。
続きまして、地域分権制度の課題や今後の展望についての御質問でございますが、地域分権制度については、これまでから、全国初、池田発の本制度が本市特有のコミュニティの現状を鑑みたときに、有効な施策であると認識をしております。 一方で、地域コミュニティ推進協議会の地域代表性の担保や人材不足のほかにも事業の硬直化や提案限度額の在り方などについても課題があるものではないかと考えております。
公民連携手法による最近の取継事例といたしましては、全国初の取組として、三井住友海上火災保険株式会社との水害時における損害調査結果の提供や利用に関する協定締結がございます。そのほか、全国的にも先進的な取組として、株式会社ミライロとの市施設での障害者手帳の提示と同様にスマートフォンの提示により本人確認ができる取組などがございます。
夜間中学として不登校の受皿となるのは全国初であります。
全国初のケアラー支援条例を制定した埼玉県で高校２年生の約25人に１人がヤングケアラーという結果が出ました。国の調査でも、公立中学校２年生の5.7％が家族の世話をしていると答えています。神戸市は、国では18歳未満とされるヤングケアラーの範囲を20歳代に広げて、子ども・若者ケアラーとして支援マニュアルを整備しています。
そのときの報道資料では、全国初、障害者手帳をカード化しますとの見出しで、コンパクトで持ち運びやすく、プライバシーに配慮した手帳になりますとあり、身体障害者手帳のカード上に障害の詳細を確認できるＱＲコードが記されているとのことであります。 また、神奈川県の横浜市でも、当事者団体からの要望があり、手帳のカード化を導入していると聞いております。
市によると、同種の窓口は自治体では全国初ですが、その背景には、市内の元幼稚園教諭の女性（当時２１歳）が、２０１９年１０月に介護する祖母を殺害した事件を受け、神戸市はヤングケアラーの支援策の検討を開始し、専用相談窓口の開設となったとありました。このような不幸な事件が起きてからでは遅いんです。
新たに１２種類の桜を校舎に植えられ、また、全国初として校舎に交番を設置された旨が新聞に掲載されておりました。 また、広島県立広島叡智学園では、図書室改革として、校内の真ん中に図書メディアを設置。真ん中に設置したことにより、いつでも生徒が通れるよう工夫されており、また、くつろげる空間づくりとしては、床にラグを敷いたりソファーを置くなど、くつろぎから本を読むことができる場所を加えたそうです。
先進事例としては、この６月１日に、神戸市が全国初でヤングケアラー専用相談窓口を開設いたしました。学校や福祉部局などの関係機関による支援をバックアップするもので、２０代も対象とするとしています。
また、子どもの学習支援では、令和２年度に引き続き、学習支援員を各小・中学校へ派遣するなど、さらに充実するほか、児童・生徒が主体となって取り組むセーフスクールでは、全国初となる全小・中学校でのインターナショナル・セーフスクールの国際認証取得を目指し、安心・安全な学校づくりを進めるとともに、これからの協働を担う次世代の人材育成にも取り組まれるものとなっています。
１１万都市で１００％達成したのは恐らく多治見市が全国初ではないか。審議会・委員会の女性の比率は約４２％で、将来は５０％まで上げていく。若手職員と女性職員の力、それを後ろで支える管理職は、失敗を恐れないでいいから前に行けと言ってくれる。 故中井市長も、箕面は係長行政でいくんやといつも言っておられました。